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TalentMind利用規約

TalentMind利用規約

TalentMind(以下当サービスといいます)は、AnyMind Group Limited(以下AnyMindといいます。)が提供するクラウド型の採用管理ソフトウェアです。AnyMindは、ソフトウェアを通して提供される情報の信頼性と正確性を保証するためにあらゆる努力を行いますが、信頼性と正確性の一切の保証は致しかねます。また、AnyMindは、当サービスに関する情報の完全性、正確性、内容、合法性、または信頼性について、いかなる責任も負いません。当サービに含まれるあらゆる情報やコンテンツおよびその他のサービス内容は、書面にて明記されていない限り、「現状有姿」のままで提供されます。

当サービスをご利用になる企業およびその系列会社(以下利用企業といいます)は、以下の利用規約(以下本規約といいます)の内容をよく読み、利用企業の責任で当サービスを使用することに同意ますようお願い致します。本規約に同意されない利用企業は、当サービスを利用できないものとします。

1. 本規約の範囲

1.1 本規約は、当サービスの利用に関して、AnyMindと利用企業の一切の関係に関して定めるものとします。本規約は当サービスの利用条件を定めるものであり、当サービスの利用企業全てに適用されます。

ただし、利用企業はAnyMindが提供する有料サービスの利用(以下、ソフトウェア契約といいます)にあたっては別途AnyyMindが指定する申込必要書類またはオンラインフォーム(以下総称し、ソフトウェア契約書といいます。)の内容も併せて理解・遵守するものとします。

1.2 本規約に加えてその他のAnyMindと利用企業の両当事者間で合意する追加規定(以下追加規定といいます)を別途定めることができるものとします。両当事者は本規約に加えて追加規定の内容も理解・遵守するものとします。

2. 契約の申込方法

利用企業は、本規約を確認の上、同意の際はAnyMindが指定するソフトウェア契約書をAnyMind又はAnyMindが指定する者宛に提出し、申し込むものとします。提出の際には、AnyMind又はAnyMindが指定する者が指示する申込手順に従ってください。

3. 契約の終了

ソフトウェア契約は、追加規定で別段の合意がない限り、ソフトウェア契約で定める有効期間(以下有効期間といいます)が満了した時点で自動的に終了します。ただし、有効期間が1ヶ月以内のソフトウェア契約を締結する利用企業についてはこの限りではなく、追加規定で別段の合意がない限り、ソフトウェア契約はソフトウェア契約の定めに従って自動更新されます。該当の利用企業がソフトウェア契約を終了する場合、契約終了日の5営業日前までにAnyMindに通知してください。契約終了の通知を怠った結果、ソフトウェア契約が自動更新された場合、更新期間に対応する利用料金が発生することとし、利用企業は当該利用料金をAnyMindに対して支払うものとします。

4. 反社会的勢力の排除

4.1 利用企業は、当サービスを使用するにあたり、ソフトウェア契約を締結する権利、権限および能力を有することを表明し、保証するものとします。

4.2 利用企業は、自己およびその代表者、役員、それに準ずる関係者が、現在、将来において、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。)に該当しないことを確約するものとします。

4.3 AnyMindは、利用企業またはその代表者、役員、それに準ずる関係者、株主、取引先、もしくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、または利用企業が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を利用企業が受領後相当期間内にこれが解消されないときは、利用企業に書面で通知することにより直ちにソフトウェア契約を将来に向かって解除することができるものとします。

4.4 AnyMindは、前項に基づく解除により利用企業に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

5. 財産権

利用企業は、AnyMind及びその関連企業の名称、条件、ロゴ、製品とサービスの名称、デザイン、スローガンを含むAnyMindの財産権(知的財産権含む)を侵害してはなりません。ただし、AnyMindとの事前の合意による許可がある場合は、利用企業は、AnyMindとの合意の範囲内で当該AnyMindの財産権を利用できるものとします。ただし、当サービス上に掲載されているその他の名称、条件、ロゴ、製品とサービスの名称、デザイン、スローガンについては、その所有者に財産権があります。

6. 支払い

6.1 利用料金はソフトウェア契約書に定めるものとします。

6.2 利用企業は、利用料金を、ソフトウェア契約書で別段の合意がない限り、AnyMindまたはAnyMindが指定する者が発行する請求書が定める支払い期日までに、AnyMind指定の方法で支払いをするものとします。

6.3 利用料金の支払いにあたり、振込手数料等、支払いにかかる手数料は利用企業が負担することとします。

6.4 当サービスを有効期間の途中で終了した場合、利用料金の減額、及び返金はいたしません。ただし、6.5条に規定されている場合で、利用企業が当サービスの利用開始の後、当サービスの瑕疵やAnyMindの過失により当サービスを止むを得ず解約することになった場合にはこの限りではなく、ソフトウェア契約上の残存契約月分の返金を実施するものとします。

6.5 AnyMindは、利用企業が当サービスの瑕疵の報告があった場合、報告があった日時から30日以内に当該の事態を回復・復旧いたします。30日以内での現状復帰を怠った場合には、(1)該当の機能や期間の利用料分の返金を請求する (2) 即時ソフトウェア契約を無効にし、当サービスを解約することができるものとします。ただし、第16項に規定されている不可抗力規定に該当する場合はこの限りではありません。

6.6 AnyMindまたはAnyMindが指定する者が発行する請求書が定める支払い期日までに利用料金の支払いが認められなかった場合、AnyMindは、利用企業に対して、支払期日の翌日から完済するまでの期間について、利用料金の月1%(1.0%)の割合で計算した額、もしくはソフトウェア契約が締結された国の法律および規制で認められる上限金額のうち、いずれか高い方の金額を損害遅延金として請求できることとします。さらに、当該の未払いの事態に際して、AnyMindは支払いを確認できるまで、利用企業のアカウントを停止することができます。

6.7 AnyMindは、将来の期間のソフトウェア契約に関して、本規約に基づいて発生する料金の一部または全額を増額・減額することができます。ただし、AnyMindは料金の変更を30日以内に利用企業に通知することとします。

7. アカウントの作成・停止

7.1 利用企業は、当サービスを利用するために、アカウントを作成する必要があります。利用企業は、当サービスを使用するためにAnyMindに提出された情報が正確で、最新のものであることを保証するものとします。

7.2 AnyMindは、利用企業への事前の通知なく、当サービスで提供するアカウントへのアクセス権を、いつでも付与・変更・停止する権利を有するものとします。

7.3 AnyMindは、AnyMindが付与したものか利用企業側で設定したものかに関わらず、当サービス上の任意のユーザー情報・パスワード・その他ユーザーを特定できる情報を、AnyMindの裁量の元に、いつでも変更・使用停止させる権利を有するものとします。

7.4 AnyMindは、事前に通知することなく、利用企業のアカウント情報を一時的もしくは永続的にブロックする・無効にする・剥奪することを含む、アカウントを使用不能にするためのあらゆる措置をとる権利を有します。本項は、利用企業が本規約、ソフトウェア契約書または追加規定に違反したとAnyMindが判断した場合に適用されます。

8. 禁止事項

8.1 AnyMindは、次の各号に定める行為を禁止事項とし、AnyMindが違反していると判断する利用企業及び第三者に対しては、AnyMindが必要かつ適切と考えるあらゆる措置を講ずる権利を有するものとします。

a)本規約もしくは追加規定の不履行または本規約もしくは追加規定に違反する行為。

b)態様の如何を問わず、提供される当サービスの現状を変更する行為。

c)AnyMind及び第三者の財産権(知的財産権を含む)、プライバシー、名誉、その他権利を侵害する行為。

d)著作権、所有権を持つ標章等を削除、除去その他の方法を含め、態様の如何を問わず変更する行為。

e)当サービスを提供する目的以外の用途で利用する行為。

f)社外の第三者に当サービスの使用権の移転や、設定または使用許諾を行う行為。

g)第三者になりすまして当サービスを利用する行為。

h)法令若しくは公序良俗に反する行為、AnyMindやその関連会社ないしは第三者の信用を毀損する行為、またはAnyMindやその関連会社若しくは第三者に不利益を与える行為。

i)その他AnyMindが不適切と判断する行為。

8.2 当サービスでAnyMindが不適切と考える使用が認められた場合、または不正なアクセスが認められた場合、AnyMindは法執行機関への訴状の提出を含めた法的措置をとることができるものとします。

9. アクセス権の管理

9.1 利用企業は、当サービスの利用企業アカウントにインターネットまたはネットワーク接続を介してアクセスするすべての人に、本規約を理解、遵守させる義務を負います。

9.2 利用企業は、自社のアカウントへのアクセス権の管理に全面的に責任を負うものとします。AnyMindは、利用企業のアカウント上で引き起こされたいかなる損害に対しても責任を負いません。

9.3 AnyMindは、当サービスの利用企業のアカウント上で候補者など第三者が応募をするなどの特定の目的のためにアクセス可能なソーシャルメディアまたはインターネットのリンク先を提供することがあります。当該のソーシャルメディアまたはインターネットのリンクについては、アクセスを行った第三者がとる行動について関知いたしません。第三者の行動が利用国の管轄法に則ったものであるかは保証いたしかねます。

10. 秘密情報

10.1 利用企業は、当サービスの利用企業のアカウントは、利用企業に対して独占的に付与されたものであると理解し、第三者にユーザー名やパスワード、またはその他のセキュリティ情報を譲渡、貸与、開示してはいけません。

10.2 AnyMindが記録する利用企業の利用情報または保存されている通信記録は、利用企業の同意を得た場合のみ、または法令により強制されるもしくは許容される場合に限り、捜査機関や法定機関等の第三者に提供される、または要請に応じた削除がされることがあります。

10.3 AnyMindは裁判所を含む法的機関が要請した場合には、当サービスの利用企業の情報、ならびに当サービス上に保存されている個人情報や投稿されたコンテンツを含めた情報を当該機関に開示することができるものとします。

10.4 利用企業は、AnyMindまたは当サービスを通して収集されたすべての情報(個人情報を含む。但し、公知情報を除く)を機密情報として取り扱う義務があります。利用企業はAnyMindの書面による事前の同意なしに外部の個人や団体、その他の機関に開示してはなりません。

10.5 利用企業は、ユーザー名もしくはパスワードの不正利用や第三者からの不正アクセス、またはその他のセキュリティ不全を発見した場合、直ちにAnyMindに通知することとします。利用企業は、セキュリティ保全の観点から、当サービスを利用するユーザーがアカウントへアクセスした後は、各セッションその都度サインアウトするものとします。特にネットワーク接続、ないしインターネットを通じてアカウントへのアクセス権限が利用企業内で共有されている場合、任意のユーザーまたはサービスの利用を関知しない第三者が当サービスのアカウント情報ならびに当サービス上に保存されている個人情報をむやみに取得できる可能性があるため、利用企業の責任の元に十分な管理を行うものとします。

10.6 AnyMindは、利用企業が前各項を遵守しなかったことにより生じた直接的または間接的な損失や損害については一切の責任を負いません。

10.7 AnyMindは、利用企業が上記の要件を遵守しなかったことに起因して、個人情報保護法ならびにその他の関連法案に抵触した場合については一切の責任を負いません。

10.8 AnyMindは、利用企業が当サービスの利用に伴い取得した情報を保持するにあたり、当サービスのプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。利用企業が当サービスをご利用になる際には、事前にプライバシーポリシーを理解し、内容に同意したうえで利用するものとします。

11. 権利保護及び賠償責任

11.1 利用企業は、本規約への違反ないし利用企業が起因となり発生した問題については、AnyMindとその関連企業、ならびに加盟組織、役員、取締役、従業員、請負業者、代理人、承継人および譲受人を擁護し、判決、裁定、説明責任、損害賠償などからの影響が及ばないようにする義務があります。また、利用企業は、当該の事態問題に際してAnyMindならびに上記の関係者が被った損害については、裁判費用や弁護士費用、損害賠償を含む一切の費用を保障するものとします。

11.2 AnyMindは、当サービスに関連して利用企業が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。何らかの理由によりAnyMindが利用企業に対して損害賠償責任を負う場合においても、AnyMindの賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月間の期間に利用企業から現実に受領した当サービスの利用料金の総額を上限とします。

12. 権利放棄および分離性

12.1 本規約ならびに追加規定で明記されているAnyMindの権利の一部または全部が行使されずにいる、または行使に遅延が発生している場合であっても、それらの権利が放棄されることを意味するものではないものとします。

12.2 本規約ならびに追加規定のいずれかの条項がシンガポール国際仲裁センター(「SIAC」)により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、当該条項の制限または削除の上、本規約または追加規約の他の条項は継続して完全な効力を有するものとします。

13. 当サービスの停止等

13.1 AnyMindは、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、当サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。

a) 当サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合。

b) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。

c) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により当サービスの運営ができなくなった場合。

d) その他、AnyMindが停止または中断を必要と判断した場合。

13.2 AnyMindは、AnyMindの都合により、当サービスの提供を終了することができます。この場合、AnyMindは利用企業に事前に通知するものとします。

13.3 AnyMindは、本条に基づきAnyMindが行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

14. 規約の追加・変更

AnyMindは必要に応じて本規約(追加規定を含む。以下本条において同じ)の内容を追加・変更できるものとします。本規約の変更は、当サービス上該当の箇所で公開し、AnyMindが適当と認める方法で利用企業に告知いたします。利用企業が当サービスの利用を継続する場合、利用企業は追加・変更された規約を本規約の一部として承諾したものとみなします。ただし、別途AnyMindと利用企業の間で合意がある場合、この限りではありません。

15. コミュニケーション

15-1 当サービスに関する利用企業からAnyMindへの連絡は、AnyMindが運営するウェブサイトに設置する問い合わせフォームを通じてか、またはAnyMindが指定する方法により行うものとします。

15.2 当サービスに関するAnyMindから利用企業への連絡は、AnyMindが運営するウェブサイト内での掲載、ないしはAnyMindが適当と判断する方法により行なうこととします。ただし、コミュニケーションに使用する言語は原則として英語もしくは日本語とします。利用企業とAnyMindの間でのコミュニケーションが著しく困難であると判断される場合には、AnyMindは、ソフトウェア契約の締結をお断りすることがございます。

15.3 利用企業は、別段の申し出がない限り、登録しているメールアドレス宛にAnyMindまたはAnyMindのビジネスパートナーに関する広告または宣伝等が送信される可能性を留保した上で、当サービスの利用を行うものとします。

16. 不可抗力

支払義務を除き、両当事者は、合理的に予測・管理できる範囲を超えたあらゆる不可抗力(火災・洪水・地震を含む天災、悪意の第三者による破壊行為・サボタージュ、不慮の事故、停電、ハッキング行為その他のコンピュータへの攻撃、サーバダウンなどインターネット障害、当サービスの提供に際してAnyMindが利用する第三者のソフトウェアの瑕疵や機器の故障等、戦争・テロリズム・暴動・騒乱、ストライキ・ロックアウト、法規制や裁判所の命令および判決、民間または軍事政府もしくは政府機関またはそれに準ずる権力機関によるサービス運営権限の拘束等)が発生した場合、本規約ならびに追加規定に明記されている義務の不履行に関して、法的責任を負うことはないものとします。

17. 本規約の譲渡等

17.1 利用企業は、AnyMindの書面による事前の承諾なく、ソフトウェア契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

17.2 AnyMindは当サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします)した場合には、当該譲渡に伴いソフトウェア契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用企業の情報、ユーザー情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

18. 準拠法および紛争解決

18.1 本利用規約および当サービスの利用に関する全ての事項は、シンガポールの法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

18.2 本利用規約からまたは関連して生ずる全ての紛争は、シンガポール国際仲裁センター(「SIAC」)の仲裁規則に従い、シンガポールにおいて仲裁に付託され、最終的に解決されるものとします。

発行日2018年5月21日発効日2018年5月22日

訂正 2018年9月21日発効日2018年9月22日

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